年末調整の扶養の条件は？103万を超えたときの控除は？

結婚や出産で、女性の働き方は変化します。
やはり、パートで扶養内くらいの働き方がちょうどいいのではないかと思いますが、気になるのが税金ですよね。

扶養内のパートであれば、ご主人の給料から配偶者控除を受けられます。

中でも、年の途中からパートを始めた場合や、辞めた場合、１０３万を超えてしまった場合はどうなるのか、なんだかぼんやりしている方は多いのではないでしょうか？

私も、出産してから派遣でフルタイムやパートなど、いろんな働き方をしてきて、どれくらい働けばいいのか、計算して、細かくシフトの管理をしていました。
子供が熱を出したりして、予定通りいかないときもありましたが、あと1日でも働いたら１０３万を超えていたー！（セーフ！）という結果になって気持ちよかったことを覚えています笑

ということで、年末調整のときに配偶者控除を受けられる条件や、収入、超えてしまったときの税金のことなど、詳しくお話ししていこうと思います！

年末調整・扶養の条件とは？

まず、言葉のことですが、パートのときに「扶養内」という言葉を使うので、「扶養控除」と言う方が多いですが、正確には、「配偶者控除」と言います。
「扶養控除」とは、子供や老人の場合に使います。

妻帯者が受けられる控除には、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の２種類があります。

それぞれどのような条件があるのか見ていきましょう。

 

• 配偶者控除の条件

1. 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。
2. 納税者と生計を一にしていること。
3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
   （給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 

• 配偶者特別控除

1. 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。
2. 配偶者が、次の五つの全てに当てはまること。
   イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
   ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
   ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
   ニ ほかの人の扶養親族となっていないこと。
   ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

詳しく見ていこう！

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の違いは、主に妻の合計所得金額ですね。

38万（給与収入１０３万）とはどういう意味なんでしょうか？

３８万と１０３万の差額の６５万というのは、「給与所得控除」と言います。

年末調整は、給与所得の人しか申告できないのですが、給与所得ではない、自営業の人は、事業をするのに経費がかかりますよね？
自営業の人は年末調整はできないので、確定申告をしますが、その際、収入から必要経費を差し引いた額が所得になります。

サラリーマンやパートの人も、仕事をする上で経費がかかりますが、それをひとりひとり計算するのは大変なので、一律に６５万円を経費として計算します。
なので、「３８万円以下」というのは、３８万円＋経費６５万円＝１０３万円以下という計算になります。


では、条件がわかったところで、実際の配偶者控除の控除額っていくらなんでしょうか？

配偶者控除の控除額

まず、そもそも「控除」ってどういう意味なんでしょうか？


「控除」とは、納税者（多くはご主人）の所得金額から配偶者の控除額を引いた金額に税金がかかります。
これが「所得控除」です。

所得税は、配偶者控除のほかにも、基礎控除などもあるので、今回は、配偶者控除のみに的を絞ってお話ししますね。

 

例えば、独身の男性なら、４００万円に対し所得税がかかるところを、配偶者控除が受けられれば４００万ー控除額に対し所得税がかけられます。

簡単に言えば、控除額×２０％（税率が２０％の場合。詳しくは下表参照）の金額だけ、独身の人より税金が安くなるということですね。
で、配偶者控除の控除額は、３８万円です。

※税率の表を載せておきますね。

課税される所得金額	税率	控除額
１９５万円以下	５％	０円
１９５万円〜３３０万円	１０％	９７，５００円
３３０万円〜６９５万円	２０％	４２７，５００円
６９５万円〜９００万円	２３％	６３６，０００円
９００万円〜１８００万円	３３％	１，５３６，０００円
１８００万円〜４０００万円	４０％	２，７９６，０００円
４０００万円〜	４５％	４，７９６，０００円

配偶者控除の控除額は決まっていますが、配偶者特別控除の控除額は収入によって、減っていきます。

配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除の控除額は収入に応じて決まります。

配偶者の合計所得金額	配偶者特別控除の控除額
３８万円〜４０万円	３８万円
４０万円〜４５万円	３６万円
４５万円〜５０万円	３１万円
５０万円〜５５万円	２６万円
５５万円〜６０万円	２１万円
６０万円〜６５万円	１６万円
６５万円〜７０万円	１１万円
７０万円〜７５万円	６万円
７５万円〜７６万円	３万円
７６万円以上	０円

ということで、もし妻の収入が１２０万円だったとしても、
１２０万円ー６５万円＝５５万円なので、表を見ると、控除額は２６万円となり、１０３万円の場合と比べると、
１２万円の差となり、実際の税金は、税率２０％の場合だと24,000円増になるということですね。

収入は１７万円多いので、税金が上がっても、プラスになりますね。（他にも増える税金はありますが）
このように、配偶者控除については１０３万円を超えても大丈夫ですが、健康保険や年金はまた別の話です。
そちらはまた別の記事で詳しくお話ししますね。

---

いかがでしたか？
ちょっとややこしいですが、ひとつひとつ整理していくとわかってきます。

簡単にまとめると、
年末調整の配偶者控除は２種類あり、
妻の収入が３８万（１０３万）以下なら配偶者控除が受けられ、３８万円控除され、
３８万〜７６万円なら配偶者特別控除が受けられ、収入によって控除額が減っていきます。

１０３万円を超えても、収入に応じて少しずつ控除額が減っていくので、焦る必要はありません。

それにしてもややこしいですねぇ〜
でも、税金について正しい知識を得ることは大切なんだと実感しました。

他の税についても掘り下げていこうと思います！

関連記事
住民税が非課税になる条件！１０３万では課税になる理由
年末調整の還付金はいつ戻る？いくらか計算してみよう！
健康保険の扶養の条件！１３０万から１０６万の壁に！